遺言書作成時の財産調査
遺言書の作成にあたっては、遺言を残される方の財産状況をしっかりと把握しておくべきでしょう。
また、遺言作成のための財産調査をすることによって、ご自身の財産の全体を今一度再確認し、今後のライフプランを考えていく良い機会にもなります。
遺言書を開封(検認)してみると、財産の記載に漏れがあるため、記載されていない財産について、どうやって配分するか、結局は分割協議になることがよくあります。
このような場合、一般的には法定相続分に従って分配されることが多いのですが、故人の真意を知ることはもはやできません。
遺言作成時には、きちんと財産調査を行い、記載内容には漏れがないようにしましょう。
遺言作成時に注意すべき点と財産調査
生命保険金の受取人の確認
生命保険は、受取人によっては相続財産になります。(誰が受取人になって
いるのか必ず確認してください)また、相続税の対象にもなります。
相続財産と、みなし相続財産のバランスを考慮して遺言書を作成しておく必要があります。
不動産評価の確認
実際の価値の確認(不動産業者への見積依頼など)
収益物件になるかどうかの確認
相続人にとって価値があるものかどうか(現在入居している物件なのか等)
売却可能性があるか(不動産屋などへ確認)
権利関係のある土地ではないか(抵当権、定期借地権、底地権など)
扱いづらい土地ではないか(農地・生産緑地など)
※農地は農地法により売却・譲渡の制限があります。またその利用方法に
ついても制限があります。
財産の種類と総額の確認
残高を金融機関ごとに確認(口座をいくつも持っていらっしゃる方はご注意ください。生前に通帳を整理し金融機関をまとめておくのも相続対策となります。)
株式や金融資産の評価の確認(株式・投資信託等は価値の変動があるため相続時に相続人の間で分け方に困る資産の一つです。運用していないのであれば生前に現金化しておくというのも一つの手です。)
税金対策の確認
相続税と納税資金の対策(特に農地を多く持っていらっしゃる地主の方はご注意下さい。農地の固定資産税評価額は低いですが、相続税の申告で使用する価格基準はこれと異なります。相続人に思いもよらない納税負担がかかる可能性がありますので、早めに専門家へご相談ください。)
財産調査は信頼できる行政書士にお任せください
財産調査は、遺言の目的を実現するために大変重要なものです。より効果的な遺言作成ために、事前にしっかりと財産調査を行い、遺言の作成にご活用いただく
ことをお勧めいたします。
また、遺言作成のための財産調査をすることによって、ご自身の財産の全体を今一度再確認し、今後のライフプランを考えていく良い機会にもなります。
遺言書の作成にかかわる財産調査も、信頼できる行政書士にお任せください。